熊本地震では直接死よりも災害関連死が４倍を超えるそうです。
災害関連死の定義
災害関連死について、内閣府は次のように定義しています。
「当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの(実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。)」
補足として
「避難生活等における身体的負担による疾病を苦に精神的に追い込まれて自殺した場合は、含まれないのか。」
の問題について
「避難生活等における身体的負担による疾病により死亡したのであれば、含まれるものである。」
とされています。
簡単に言えば
・災害による負傷の悪化
・避難生活での身体的負担による疾病
が原因で死亡した場合は、災害弔慰金支給法に基づいて災害関連死として認定される、ということです。
避難生活の形態
避難生活には３つの形態があります。
①避難所
災害で自宅が危険な場合に、学校の体育館や公民館などの公共施設で共同生活を送る
②車中
自宅が安全でなく、避難所での生活が難しい場合に車内で過ごす
③在宅
自宅に危険がない場合、自宅で生活を続ける
災害関連死が起こる背景
災害関連死の背景には、避難所の劣悪な環境や避難生活による心身の負担が大きく関わっています。
①避難所の環境問題
・ブルーシートのみの仕切りがない空間
・段ボールベッドや簡易トイレの不足
・衛生環境の悪化や粉塵の発生
②避難生活によるストレス:
・慣れない避難生活が心身に与えるストレス
・余震への恐怖や大切な人を失った悲しみ
・ライフラインの途絶によるストレス
③初期治療の遅れ
・医療機関の機能停止による初期治療の遅れ
以上のように、背景としては３つあります。
このうち、避難所の環境問題は大きいと思います。
そもそも避難所では自分に合った環境を選べないことがストレスです。
また、集団生活のため、生活スタイルや考え方の違う人と一緒の生活が続きます。
そのため、避難生活のストレスはかなりの負担になります。
映像などで、すし詰め状態の避難所の様子を見れば想像がつきます。
自宅が大丈夫なら、避難所に行かないで在宅避難ですませたいものです。
在宅避難できるように準備しておく
在宅避難は、いきなりはできません。
何も準備していないなら、満足な在宅避難は無理でしょう。
行政の支援が届かないので、生活が確保できるように自分で準備しておく必要があります。
準備の内容は以下になります。
①情報収集できるようにする
停電しても、ラジオ、テレビ、スマホなどを使えるようにしておくこと
②支援物資を取りに行けるようにする
避難所などに支援物資を取りに行く、非常用飲料水の配給場所から水を持ち帰る、などができるように想定しておくこと
③食料や日用品の備蓄をしておく
最低でも１週間分の食料や日用品を備蓄しておくこと
④在宅避難の環境を良好にする備えをする
トイレ対策、暑さ寒さ対策、最低限の電力確保、などをしておくこと
災害関連死だけは避けたい
避難所は「ありがたい」場所です。
一方で、そこが、災害関連死の場所でもあることは多くの事例により明らかです。
災害に合ったときに助かったのなら、その後の災害関連死は避けたいものです。
避難所と同程度に、自宅が堅牢で安全な立地なら、在宅での生活維持を考えておくべきです。
食料や日用品の備蓄については、普段の生活において、ストックを充実することから始めるのがコツです。
具体的な備蓄について、また別の記事にしたいと思います。
以上、参考になりましたら幸いです。
